米中協議、一旦は引き分け。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１日、両国が持続的な合意で交渉を行う中で、新たな関税を一時的に見送ると約束し、貿易戦争を激化させないことで合意した。

 
 
　　米中間の貿易戦争の停止はアルゼンチンでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合後の夕食会で決まった。中国の王毅外相はブエノスアイレスで記者団に対し、両首脳が新たな関税適用の見送りと貿易交渉強化で合意したと語った。

 
 
　　ホワイトハウスは首脳会談が「大成功」だったとし、米国が中国製品2000億ドル（約22兆7140億円）相当への関税率を10％で据え置き、来年１月１日から予定されていた25％への引き上げを先送りすると発表した。米国はトランプ政権が不満を持っている知的財産権侵害や非関税障壁など中国の貿易慣行に関して協議を直ちに開始することを望んでいる。

 

　　ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、構造改革に関して90日後に進展がなければ、米国が関税率を25％に引き上げると述べた。同報道官によると、中国は米国との貿易不均衡を縮小させるため農産品や工業製品の購入を拡大することにも同意した。

 
 
　　トランプ大統領は首脳会談について「素晴らしく生産的な会合で、米国と中国の双方に無限の可能性をもたらす」との声明を発表した。

 
 
　　今回の首脳会談の結果は両国間の根本的な意見の相違を解消しないが、米中ともに勝利をある程度宣言できるものだ。中国は米国からの追加関税の先送りを勝ち取る一方、米国は中国経済のより構造的な変化に向けた圧力で影響力を維持しながら、中国による農産品の購入拡大を取り付けた。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのトム・オーリック氏は中国がどこかから大豆や工業製品を購入する必要があり、購入先を他から変更するだけと想定すれば、中国の輸入代金が増えるわけではないと指摘した